有料老人ホーム・高齢者住宅Q&A - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

高齢者の住まいの種類と供給数
現在の高齢者住居・施設は法律によって大きく11種類に分類されます。有料老人ホームは自立・要介護のいずれでも入居できますが、介護サービスがホーム職員から提供される介護付有料老人ホームと、外部の訪問介護サービスやデイサービスを利用する住宅型有料老人ホームに分けられます。サービス付き高齢者向け住宅は安否確認や生活相談などの基準サービスを備え、都道府県に登録した住宅です。グループホームは要介護1以上で認知症の診断書が入居の要件となります。特別養護老人ホーム（特養）・老人保健施設（老健）・療養病床の3つは介護保険施設で、要介護度1以上などの入所基準がありますが、実際に入所するには介護度が重く家族の介護が受けられない要介護者が優先的に入居対象となります。所得に応じて費用負担が軽くなりますので入所希望が多く、空室はほとんどありません。現在の種類と供給戸数は、下記表の通りです。 65歳以上の高齢者を対象とした住まいや施設は約170万人分相当が用意されています。高齢者100人に対して5人から6人が入所できる計算です。特養や老健に入りたいと希望しても、待機者が多くなかなか入れないと言われているように、希望する高齢者が必ずしも高齢者の住まいや施設に入所できる状況にはなっていません。海外と比較してみても高齢者施設の開設数はかなり低く、もっともっと数を増やさなければなりませんが、税金で作ってきた特養などの施設は、高齢者の急増や社会保障費の増大で、毎年増やしてはいても追いつかない状況が続いています。高齢者の住まいや施設作りはより一層困難な時代に入り、入所したくとも思い通りに入所できない状況が今後も続くことでしょう。これからは、民間の資本で建設し運営する有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅、認知症高齢者向けグループホームの供給を促進させることで対応しなければなりません。高齢者の住まいは従来の公的施設から民間事業者の経営・運営する高齢者の住まいの場に変化していくでしょう。

高齢者の住まいの種類と供給数

現在の高齢者住居・施設は法律によって大きく11種類に分類されます。
有料老人ホームは自立・要介護のいずれでも入居できますが、介護サービスがホーム職員から提供される介護付有料老人ホームと、外部の訪問介護サービスやデイサービスを利用する住宅型有料老人ホームに分けられます。
サービス付き高齢者向け住宅は安否確認や生活相談などの基準サービスを備え、都道府県に登録した住宅です。
グループホームは要介護1以上で認知症の診断書が入居の要件となります。

特別養護老人ホーム（特養）・老人保健施設（老健）・療養病床の3つは介護保険施設で、要介護度1以上などの入所基準がありますが、実際に入所するには介護度が重く家族の介護が受けられない要介護者が優先的に入居対象となります。所得に応じて費用負担が軽くなりますので入所希望が多く、空室はほとんどありません。
現在の種類と供給戸数は、下記表の通りです。

65歳以上の高齢者を対象とした住まいや施設は約170万人分相当が用意されています。高齢者100人に対して5人から6人が入所できる計算です。
特養や老健に入りたいと希望しても、待機者が多くなかなか入れないと言われているように、希望する高齢者が必ずしも高齢者の住まいや施設に入所できる状況にはなっていません。海外と比較してみても高齢者施設の開設数はかなり低く、もっともっと数を増やさなければなりませんが、税金で作ってきた特養などの施設は、高齢者の急増や社会保障費の増大で、毎年増やしてはいても追いつかない状況が続いています。高齢者の住まいや施設作りはより一層困難な時代に入り、入所したくとも思い通りに入所できない状況が今後も続くことでしょう。

これからは、民間の資本で建設し運営する有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅、認知症高齢者向けグループホームの供給を促進させることで対応しなければなりません。高齢者の住まいは従来の公的施設から民間事業者の経営・運営する高齢者の住まいの場に変化していくでしょう。