2000年4月、介護保険が開始になり、介護保険3施設（特養・老健・介護型療養病床）や介護付有料老人ホーム・認知症対応グループホームの開設が増えました。入居すると介護が必要な人には必要なだけ介護が提供されるシステムです。2005年には1年間で約7万7千人分が新規に開設されましたが、その後、総量規制や補助金の見直しなどで激減します。昨年ようやく持ち直しましたが、まだピーク時の7割程度の約5万2千人分です。
その落ち込みを穴埋めするように、住宅型有料老人ホームと高齢者専用賃貸住宅（のちにサービス付き高齢者向け住宅に統合）が増え始めます。介護はケアプランを作成するシステムで、介護度が重くなると費用負担が増します。昨年1年間で住宅型約3万人分、サービス付き高齢者向け住宅約8万3千人分（高専賃からの再登録含む）という過去に類を見ない量が開設されました。