昨年10月、改正高齢者住まい法が施行されました。高齢者向け優良賃貸住宅・高齢者円滑入居賃貸住居・高齢者専用賃貸住宅が廃止され、サービス付き高齢者向け住宅に統一されその登録が始まりました。賃貸借契約は従来どおりですが、安否確認と生活相談サービスが義務化され、行政の指導監督が強化されました。

また、本年4月から有料老人ホーム関連の老人福祉法第29条の改正も施行される予定です。いずれも入居者保護を目的とし、入居一時金は家賃とサービス対価に限定し、権利金などの徴収ができなくなります。さらに、前払い金を徴収する場合90日間のクーリングオフが義務付けられました。

そのほかにも、東京都は、入居一時金の初期償却をする有料老人ホームに対して、東京都の指導指針に不適合の表示をすることになりました。

このように高齢者住宅に関して、法律の改正や行政指導を厳しくする傾向にあります。老齢人口の増加によるトラブルを未然に防ぐためにも必要なことでしょう。