食事や入浴・トイレ介助などの介護サービスを提供する有料老人ホームやグループホームなどの居住系、特養や老健などの施設系は全国でおよそ140万人分が供給されています。特養入所を希望しながら入所待ちは42万人（09年厚生労働省）いることからみても不足しているようです。
65歳以上の高齢者に対して4.6％の割合になりますが、この数値を諸外国と比べてみましょう。
スウェーデンでは、介護を受ける目的で高齢者が入居する高齢者特別住居は自治体によって差がありますが6.5％から8％です。ここへ入居するには自治体の認定が必要となります。
デンマークは、介護職員が常駐するか否かの2種類の高齢者向け住宅がありますが、いずれの自治体も11％台と高率で、入居はスウェーデンと同様で介護費用は無料です。
アメリカは州がライセンスを発行するナーシングホーム（日本の特養に相当）と民間事業者のアシステッドリビングがあり合計9.5％が供給されています。
日本でも諸外国並みに高齢者住居が増えることが期待されます。